賃貸と売買 どっちがお得?NO.1 生涯の住宅費編

 

「このまま賃貸に住み続けるのか、それとも家を買うのか?」

この議題は、『鶏が先か、卵が先か』みたいな話で、

インターネットで検索してみても色々な議論が交わされていますよね。

そのような情報をを読んでいても、それぞれのメリット・デメリットは書かれていますが、

肝心な「賃貸と売買のどちらが得なのか?」について書かれていることはなく、

なんなら、「急いで買う必要がない」と完結してる事さえあります。

 

断然『購入おすすめ派』の私からすると、なんでやねん!という内容の記事なんですが、

肝心なのは、はたして本当に賃貸のままでよいのか?ということですよね。

 

それについて生涯いったいいくら住宅費として必要なのか、という観点から見ていきましょう。

 

今や日本人の平均寿命は 男性で80.5歳  女性で86.83歳

今現在35歳だとすると・・・51年間は住むところが必要だということになりますね。

それどころか、時代はどんどん進み、現在40歳の世代は100歳まで生きると言われているので

もっと長い間『住む所』が必要になることが分かります。

家族が生きている間、月に7万円の家賃を支払い続けるとすると・・・

死ぬまでに4,200万円以上の家賃を支払うことになるんですね。

現在から1年先でも840,000円、5年先だと4,200,000万円・・・・・

50年間、ずっと同じ所に住むならまだしも、引越しをすることもあるでしょう。

その場合は家賃以外にもに引っ越しを行うたびに敷金や引っ越し代など

まとまったお金を支払うことになります。

 

 

家賃には投資的な意味合いは全くなく、ただ単に大家さんの資産づくりのお手伝いをすることになるんですね。

つまり、完全に捨て金になってしまうということを意味するんですね。

 

住宅を購入した場合はいくら払うのか?

2,500万円の一戸建てを35年の住宅ローンで購入した場合はいかがでしょうか。

今現在、住宅ローンの金利はマイナス金利の影響もあって、

変動金利で1%の金利を切ることも珍しくないわけです。

 

仮に余裕を見て1%の金利になったことを想定します。

固定資産税を年間10万円(実際は建物が古くなっていくので年々少しずつ下がります。)支払ったとしても、

総額で34,740,240円になります。

 

総支払額で購入の方が700万円以上安くなるという事もそうですが、

購入した場合は、建物が朽ち果てて価値が0円になったとしても、

土地は資産として残ります。

土地は年数が経ったからといって、建物のように古くなるものではないですからね。

ここが賃貸と売買の大きな違いの一つなんですね。

 

また、金利が35年間借りっぱなしでも460万円強にしかなりません。

これってめちゃくちゃ安いと思いませんか?

銀行さんはどうやって利益を出しているのか心配になってしまうレベルです。

 

 

こんな影響なのか、

近畿大阪銀行・関西アーバン銀行・みなと銀行の3地銀経営統合が予定されていたり、

三菱UFJ信託銀行は住宅ローン事業そのものからの撤退することなったり、

みずほ銀行は東北、中国、九州といった地方における住宅ローンの新規取扱い停止の検討に入っていたり・・・・

いつまで今のような買いやすい時代が続くのかわかりません。

 

総額が安くても月々の支払額はどうなるのかを見てみましょう。

平成29年12月現在で三井住友銀行の店頭金利は2.475%なので、

1.7%の金利優遇で融資が承認された場合、

月々の支払額は67,981円になります。

 

固定金利と変動金利のミックスのプランを選んだとしても7万円代で大丈夫なんですね。

どうですか?

これなら負担なく支払えそうじゃないですか?

 

もちろんこれ以外に年に1度、固定資産税の請求が区役所から来ますので、

その辺りは資金計画に入れる必要があります。

 

もうひとつは、この月々の支払額の中に、

『団体信用生命保険』が含まれているという事もお伝えしておきます。

 

『団体信用生命保険』とは、住宅ローンを借りた人が亡くなった場合と、

高度障害状態になった場合に、保証会社が金融機関に残った住宅ローンを

支払ってくれるというものです。

 

もしもの事があった場合にも家族に迷惑を掛けない、

生命保険のような役割をしてくれるんですね。

 

 

今日はこの後予定が入っていますのでこの辺で切り上げますが、

住まい給付金住宅ローン減税など、一定条件を満たせば住宅を購入しやすくなる制度を

国が用意してくれていますので、次回はその辺りもお話させていただきたいと思います。

賃貸と売買 どっちがお得?NO.2 減税と補助金編

 

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